マンションの取引に係る
重要事項調査報告書の
依頼について

  1. 1.システムへログイン
  2. 2.仮申込み
  3. 3.本申込み
    発行手数料のお振込み
  4. 4.メールにて発行通知
  5. 5.ダウンロード

宅地建物取引業法第35条及び同施行規則第16条の2の定めによるマンションの取引等に係る重要事項調査報告書の依頼につきまして、下記の対応とさせていただきます。

ご依頼の流れ

作成手数料は先払いとなっており、入金確認が取れない場合は作成を控えさせていただきます。

  1. 1.システム (J-Web/R) へログイン

    初回ご利用時にはアカウント登録が必要です。

    登録完了後、登録のメールアドレス宛にID・パスワードを発行させていただきます。

    ※次回以降のご依頼の際は、発行のID・パスワードにてログインしてください。


    よくあるお問い合わせ」をご確認のうえ、ご依頼ください。

  2. 2.仮申込み

    マンション情報の入力と依頼内容を選択してください。

    ※依頼対象のマンションを検索する際は、マンション名と住所を入力すると一覧に該当のマンションが表示されます。


    ご依頼内容を確認後に、メールにて受付可否をご連絡させていただきます。

  3. 3.本申込み/発行手数料のお振込み

    発行手数料を指定の口座にお振込みください。

    本申込を行うには、振込明細書のPDFまたは画像ファイルのアップロードが必ず必要です。

    ※お振込みの際は、振込依頼人名の先頭に「発行依頼No」を入力してください。


    インボイス対応について:【請求情報インボイス関連】タブをクリックいただくと、適格請求書(インボイス)が表示されます。

  4. 4.メールにて発行通知

    入金確認後、ご依頼の資料を発行させていただきます。

    発行通知は、登録いただきましたメールアドレスに送信されます。

  5. 5.ダウンロード

    資料のダウンロード有効期間は14日間です。

発行手数料

  • 重要事項調査報告書:17,600円(1部:消費税込み)
    調査項目の一覧はこちら
  • 管理規約(写):5,500円(1部:消費税込み)
  • ※振込手数料はご依頼者様にてご負担をお願いいたします。
  • ※複数戸数ご依頼の方は、お部屋ごとに依頼ください。
  • 発行スケジュール

  • 発行手数料の受領確認後、翌3営業日目とさせていただきます。
  • ※休業日及び営業日の15:00以降に受付したものは、翌営業日の対応とさせていただきます。
  • ※休業日は、土曜日、日曜日、祝日、振替休日、年末年始となります。
  • ※調査対象によってはお時間を頂戴する場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • ご注意とお願い

  • ●電話・FAX等による発行依頼受付は廃止いたしました。必ず当ホームページのWeb受付からご依頼ください。
  • ●このWeb受付システムの対応ブラウザは、Microsoft EdgeまたはGoogle Chromeです。パソコンからご利用ください。
     スマートフォン・携帯電話のご利用には対応しておりません。
  • ●当該システムからのメールの差出人は「jwebr-com@j-asp.net」です。
     メールが届かない場合は、受信リストに「jwebr-com@j-asp.net」の追加をお願いいたします。
  • ●請求書・領収書の発行はいたしません。
  • ●お振込後のキャンセルによる返金はいたしませんので、ご注意ください。
  • ●資料のダウンロード期限(14日間)を過ぎた場合は、再度申込みが必要です。(発行手数料がかかります。)
  • ●当社は当該マンションの管理組合と締結している管理委託契約に則って「重要事項調査報告書」の作成業務を実施いたします。
     管理委託契約書に記載されていない事項に関し、ご質問並びにお問合せがございましても、当社では回答いたしかねますのであらかじめご了承ください。
  • ●ご依頼者様の専用書式による重要事項依頼書への回答はできかねます。
  • ●専有部分における事件・事故並びに居住者間のトラブル・プライバシーに関する事項は当社では回答いたしかねます。
     売却依頼主様に直接ご確認ください。
  • ●総会資料等の管理組合書類は(総会議案書・議事録・長期修繕計画書等)売却依頼主様からお引継ぎお願いいたします。
  • 重要事項調査報告書の内容は以下のとおりです。

    調査項目一覧

    1 管理体制関係
    2 共用部分関係
    3 売却依頼主負担管理費等関係
    4 管理組合会計関係
    5 管理費等の変更予定
    6 専有部分使用規制関係
    7 大規模修繕計画関係
    8 建物の建築及び維持保全に関する書類の保存状態
    9 アスベスト使用調査の内容
    10 耐震診断の内容
    11 管理形態
    12 管理事務所関係
    13 コミュニティ関係
    14 備考

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